相続人が使う

次に問題になるのは、借地を相続人が使うかどうかです。借地を使う場合も建物をそのまま使うか建て直すかという問題があります。そのまま使う場合は建物の登記を変え、地主に借地契約の名義を変更してもらいます。この際、名義変更料などは一切必要ありません。

では、建て直す場合はどうでしょうか。こちらは地主に承諾料を払う必要が出てきます。新築建物の使用目的や大きさがほとんど同じであれば、更地価格の2%から5%が承諾料の相場です。これは大規模な改築をする場合にも同様です。しかし、それまで親が住んでいた場所をアパートにして賃貸に出すといった場合はどうでしょうか。この場合ももちろん承諾料が必要ですが、少し高くなります。更地価格の10%から15%が相場となります。また、被相続人が借地契約したのが平成4年8月以前だと、問題が少し複雑になります。使用目的や規模が同じであっても、木造住宅が鉄骨造になる場合等であれば、高い方の承諾料が必要となってきます。

地主が承諾してくれなくとも裁判所に地主の承諾に代わる許可を求めることができます。しかし、これからさきも借地を使用するのであるからできれば地主と裁判沙汰になるのは避けたいところです。専門家であれば、地主との交渉の経験も豊富でトラブルが発展していくのを避けてくれます。借地を自分で使う場合であっても専門家に相続すべきだといえます。